特例年金制度について

費用負担

統合後の費用負担

 統合後の掛金は、「厚生年金保険料」(労使折半負担)と、特例年金を賄うための「特例業務負担金」(団体負担)の2種類となっています。

厚生年金保険料

 平成29年9月から一般保険料として「18.3%」が適用されています。

特例業務負担金

 特例年金の給付財源には、厚生年金への移換金(約1兆6千億円)を支払った残りの積立金と運用収入を充てますが、これだけでは財源が不足するため、統合時の農林漁業団体および協同会社等の指定法人から「特例業務負担金」を徴収しています。

 特例年金給付の財源不足を賄うため全額団体負担をお願いしており、役職員の負担はありません。

 特例業務負担金の額は、団体の給与総額に負担率を乗じて算出され、賞与は対象となりません。

 負担率は農林年金の定款に定められており、下表のとおり統合後30年かけて段階的に財源不足の解消を図ることとしています。

計算方法と負担率
特例業務負担金額 = 標準報酬月額 × 負担率(団体負担)
年月 負担率(%) (引き上げ幅)(%)
平成14年4月~平成16年9月 0.400
平成16年10月~平成20年9月 1.540 (+1.140)
平成20年10月~平成44年3月 2.040 (+0.500)
農林漁業団体等の年金費用負担の内訳(平成29年9月から)
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