農林年金について

農林年金について

事業概要・現況

事業概要

法人の名称 農林漁業団体職員共済組合
設立年月日 昭和34年1月1日
所在地 〒110-8580 東京都台東区秋葉原2番3号 日本農業新聞本社ビル
TEL 03-6260-7800(代)
制度の沿革
  • 昭和34年1月農林年金制度の設立
    制度内容は、国家公務員共済に準拠
  • 昭和61年4月新国民年金(基礎年金制度)の施行
    農林年金などの共済年金は、3階建ての制度に再編成 (1階-定額部分、2階-厚生年金部分、3階-職域年金部分)
  • 平成14年4月厚生年金と統合(1・2階部分は厚生年金に移行、3階部分は特例年金として農林年金が給付)
  • 平成22年4月新たな一時金払い制度(特例老齢農林一時金)の施行
  • 平成24年3月厚生年金の受託業務終了
  • 平成26年10月一時金払い制度の対象拡大(統合前受給者も平成27年9月までに限り一時金選択が可能)
  • 平成30年5月特例年金制度完了に必要な農林年金改正法の公布
  • 令和2年4月特例年金に代えて特例一時金の支給
業務の概要
  • 特例業務負担金の徴収業務
  • 特例一時金等の給付業務

現況(令和2年3月末現在)

対象団体数 4,833団体
対象団体の役職員数 388,259人(男 221,440人、女 166,819人)
標準報酬月額(平均) 298,533円
特例年金受給権者数 退職・老齢給付 115,557人
障害給付 2,463人
遺族給付 11,455人
合計 129,475人
特例年金額(平均) 退職・老齢給付 71,693円
障害給付 239,729円
遺族給付 133,422円
合計 80,351円
積立金(令和元年度末) 合計 193,547百万円

農林年金の対象団体

 農林年金は、特定の法律に基づいて設立された農林漁業団体等を対象としています。

団体数と役職員数

(令和2年3月末現在)
団体数
総合農協 962 171,161 149,565 320,726
開拓農協 8 41 24 65
専門農協 209 3,446 1,822 5,268
農業共済 95 7,358 2,247 9,605
土地改良 1,348 7,065 2,683 9,748
たばこ等 110 910 408 1,318
森林組合 637 15,980 2,573 18,553
漁協 1,212 13,575 6,575 20,150
漁船保険 65 670 247 917
農事組合 187 1,234 675 1,909
合計 4,833 221,440 166,819 388,259
  • 全国連・全国機関は、総合農協に含めてカウントしています。
  • 農林年金の団体登録が複数事業所ある団体については、各事業所を「1団体」としてカウントしています。
  • 運営組織

     農林年金の意思決定および業務執行は理事会で行います。適正な事業運営を図るため、理事長の諮問機関として農林年金運営委員会が設置されています。

    組織図

    事務組織

     農林年金では、農林漁業団体等からお預かりする特例業務負担金の収納や積立金の管理、特例一時金の給付、団体、受給者の皆さんへの相談対応等の業務を行っています。事務組織については以下のとおりです。

    部署 主な業務
    総務部 企画課 事業計画、法令、対象団体連絡調整、広報、財政再計算、
    収支見通し計算、統計調査
    総務課 予算管理、行政庁対応、庶務
    人事課 人事・給与管理
    財務課 会計、出納、決算、契約、資金計画、積立金の管理
    業務部 管理徴収課 特例業務負担金の徴収、加入期間の確認、住所調査
    給付課 給付請求の審査・決定・支給・相談
    債権管理課 未収負担金の回収、過払金の回収
    事務システム課 電子計算システムの企画、設計、運用、電子計算機の管理・運用
    監理部 内部統制、内部考査、監事監査、審査会対応

    アクセス

    • 所在地東京都台東区秋葉原2番3号 日本農業新聞本社ビル
    • TEL03-6260-7800(代表)
    • FAX03-6260-7818(代表・総務部)

    案内図

    ■アクセス案内:JR線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス線「秋葉原」駅徒歩5分
            東京メトロ銀座線「末広町」駅徒歩5分

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