農林年金について

農林年金について

事業概要・現況

事業概要

法人の名称 農林漁業団体職員共済組合
設立年月日 昭和34年1月1日
所在地 〒101-8511 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル10階
TEL 03-3219-3100(代)
制度の沿革
  • 昭和34年1月農林年金制度の設立
    制度内容は、国家公務員共済に準拠
  • 昭和61年4月新国民年金(基礎年金制度)の施行
    農林年金などの共済年金は、3階建ての制度に再編成 (1階-定額部分、2階-厚生年金部分、3階-職域年金部分)
  • 平成14年4月厚生年金と統合(1・2階部分は厚生年金に移行、3階部分は特例年金として農林年金が給付)
  • 平成22年4月新たな一時金払い制度(特例老齢農林一時金)の施行
  • 平成24年3月厚生年金の受託業務終了
  • 平成26年10月一時金払い制度の対象拡大(統合前受給者も平成27年9月までに限り一時金選択が可能)
業務の概要
  • 特例業務負担金の徴収業務
  • 特例老齢農林年金、特例老齢農林一時金等の給付業務

現況(平成30年3月末現在)

対象団体数 4,994団体
対象団体の役職員数 399,760人(男 230,557人、女 169,203人)
標準報酬月額(平均) 294,540円
特例年金受給権者数 退職・老齢給付 106,936人
障害給付 2,736人
遺族給付 13,135人
合計 122,807人
特例年金額(平均) 退職・老齢給付 79,791円
障害給付 237,519円
遺族給付 136,219円
合計 89,341円
積立金(平成29年度末) 合計 70,573百万円
  • 農林年金の資金運用は、安全確実な債券、預金を対象に自家運用しています。
    また、投資顧問会社との取引関係は一切ありません。

農林年金の対象団体

 農林年金は、特定の法律に基づいて設立された農林漁業団体等を対象としています。

団体数と役職員数

(平成30年3月末現在)
団体数
総合農協 1,016 179,009 152,259 331,268
開拓農協 8 45 26 71
専門農協 223 3,559 1,786 5,345
農業共済 125 7,512 2,074 9,586
土地改良 1,379 7,039 2,654 9,693
たばこ等 112 910 397 1,307
森林組合 645 16,577 2,560 19,137
漁協 1,228 14,024 6,621 20,645
漁船保険 65 675 233 908
農事組合 193 1,207 593 1,800
合計 4,994 230,557 169,203 399,760
  • 全国連・全国機関は、総合農協に含めてカウントしています。
  • 農林年金の団体登録が複数事業所ある団体については、各事業所を「1団体」としてカウントしています。
  • 運営組織

     農林年金の意思決定および業務執行は理事会で行います。適正な事業運営を図るため、理事長の諮問機関として農林年金運営委員会が設置されています。

    組織図

    事務組織

     農林年金では、農林漁業団体等からお預かりする特例業務負担金の収納や積立金の管理・運用、特例年金の給付、団体、受給者の皆さんへの相談対応等の業務を行っています。事務組織については以下のとおりです。

    部署 主な業務
    企画部 企画課
    事業計画、法令、対象団体連絡協調、広報
    数理統計課 財政計算、収支見通し計算、統計調査
    総務部
    総務課 予算管理、行政庁対応、庶務
    人事課 人事・給与管理
    財務部
    資金課 資金計画、積立金の管理・運用
    経理課 会計、出納、決算、契約
    年金業務部 管理徴収課 特例業務負担金の徴収、加入期間の確認
    年金決定課 給付請求の審査・決定、年金額の改定
    年金支給課 給付金の支給・調整、所得税・地方税の徴収
    事務システム部 システム企画課 電子計算システムの企画、設計、運用
    システム管理課 電子計算機の管理・運用
    相談センター 年金相談、団体事務指導
    監理班 内部考査、監事監査、審査会対応

    アクセス

    • 所在地東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル10階
    • TEL03-3219-3100(代表)
    • FAX03-3219-3154(代表・総務部)

    最寄駅

    大手町駅(A1出口、C1出口)より徒歩5分

    神田駅(西口)より徒歩8分

    地図

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