農林年金制度完了について

農林年金の制度完了に向けて改正法が今通常国会で成立

農林年金改正法の成立について

農林漁業団体職員共済組合 理事長

謹啓

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 当共済組合の事業運営につきましては、日頃より格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、農林年金では、平成25年9月に組織決定した方針に基づき、制度完了へ向けた取り組みを2段階ですすめてきました。平成26年度から27年度にかけて行った第1段階目の一時金選択推進の取り組みでは、各農林漁業団体の多大なるご協力とご尽力によりまして、目標を大きく上回る選択率86%を達成することができました。

 これにより、最終的な制度完了に向けた法律改正を行う環境を整えることができ、農林水産省とともに第2段階目の法律改正に向けて取り組んでまいりました。その結果、制度完了のために必要な農林年金改正法案については、内閣法制局の審査を経て、ようやく平成30年通常国会に上程することができました。

 国会での審議は、5月10日に衆議院で可決、5月18日には参議院で可決し、法案成立となりました。国会審議では、改正法案について衆参両院いずれも全会一致での可決・成立となりました。また、全会派共同提出により「特例一時金の受給漏れが生じないように十分な周知徹底を図ること等について」の附帯決議が採択されています。

 平成25年から約5年間の長い取り組みの中で、各農林漁業団体のご理解と多大なるご尽力をいただき、ここに法案が成立いたしましたことについて厚くお礼申し上げます。

 今後は、特例一時金の対象となるすべての方に一時金を支払い、スムースに給付完了ができるように、あらゆる手段を通じて十分な周知徹底を図ってまいりますとともに、支給に要する財源の確保に万全を期して取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

謹白

農林漁業団体職員共済組合
理事長 松岡公明

農林年金改正法の概要

 今回成立した改正法は、第2次組織協議案で示した改正法案のとおりの内容となっています。

(1)法律改正の目的

  • 特例年金の給付(年金給付)に代えて、「一時金」を支給することにより農林年金の給付を終了させることを目的としています。

(2)改正法の施行日

  • 改正法の施行期日を定める政令(平成31年政令第145号)が平成31年4月5日に公布され、施行日は令和2年4月1日と定まりました。

(3)「特例一時金」の対象者

年金受給者 改正法の施行日の前日(以下「基準日」と呼称。)において特例年金の受給権を有している者(退職給付、遺族給付、障害給付のすべての受給者)
年金未裁定者 基準日において特例年金の受給権を有していないが1年以上の統合前の農林年金への加入期間を有している者

(4)「特例一時金」の額

年金受給者 基準日の翌月以降の特例年金の現価相当額
※基準日の翌月分から終身にわたり受給する年金(平均余命相当分の年金(注1))の総額を一定の割引率(注2)により割り引いた額
年金未裁定者 支給開始年齢に達する日の翌月以降の特例年金の施行日における現価相当額 ※支給開始年齢に達する日以降に支給される年金(平均余命相当分の年金(注1))の総額を一定の割引率(注2)により割り引いた額から、さらに施行日から支給開始年齢までの予定生存率(注1)と一定の割引率(注2)により施行日まで割り引いた額
  • (注1)平均余命相当分の年金の算定等に用いる予定生存率:厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産省令で定める。
  • (注2)割引率:厚生労働省が行う財政検証に用いられる市場金利の動向その他の事情を勘案して、農林水産省令で定める。

(5)「特例一時金」の請求手続と時効

【1】「特例一時金」の請求手続
年金受給者 基準日において年金の決定を受けている者(年金を請求中の者を含む。)は請求書の提出不要
年金未裁定者 請求書の提出必要
【2】「特例一時金」の時効
  • 「特例一時金」を受ける権利は、改正法の施行日から5年で時効消滅します。

(6)「特例一時金」の税金

  • 年金受給者に支給する「特例一時金」にかかる税金の取り扱いは、所得税法等の改正により次のとおりとなりました。
退職・老齢系の特例一時金:所得税法に規定する「退職手当等」とみなす。
障害・遺族系の特例一時金:所得税を課さない。
【図表1】年金受給者の特例一時金計算の仕組(イメージ)
【図表2】年金未裁定者の特例一時金計算の仕組(イメージ)

国会での審議経過

3月 6日 政府が農林年金改正法案を閣議決定・国会提出
4月18日 衆議院農林水産委員会提案理由説明
5月 9日 衆議院農林水産委員会審議、採決、全会一致で可決
5月10日 衆議院本会議可決、参議院に送付
5月15日 参議院農林水産委員会趣旨説明
5月17日 参議院農林水産委員会審議、採決、全会一致で可決
5月18日 参議院本会議可決・成立
5月25日 改正法公布

衆議院農林水産委員会における附帯決議 平成30年5月9日採択

 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

  • 本法の施行日の前日における特例年金給付の未裁定者が特例一時金の支給を受ける権利は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときに時効によって消滅することから、本制度について十分な周知徹底を図ること。
  • 特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。
  • 存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
  • 存続組合の解散時に在籍している職員について、当該職員の雇用の確保を適切に行うよう指導すること。

右決議する。

参議院農林水産委員会における附帯決議 平成30年5月17日採択

 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

  • 本法の施行日の前日における特例年金給付の未裁定者が特例一時金の支給を受ける権利は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときに時効によって消滅することから、本制度について十分な周知徹底を図ること。当該権利を有することとなる者であって連絡先が不明のものについて、連絡先の特定等により請求につながるよう、特に配慮すること。
  • 特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。
  • 存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
  • 存続組合の解散時に在籍している職員について、当該職員の雇用の確保を適切に行うよう指導すること。

右決議する。

農林年金に住所登録されていない方を探しています!

 農林年金では、制度完了に向けた取り組みをすすめていますが、住所の登録がないため農林年金からの重要なお知らせなどが、ご本人に届かない場合があります。

 公的年金制度が被保険者の住所を収録し始めたのは、平成9年1月の基礎年金番号導入時以降となっており、農林年金でも、個人データベースに組合員の住所を収録したのは平成9年1月以降です。このため、平成8年12月末までに団体を退職された方の住所情報は当初未登録でした。

 住所が未登録となっていた方については、これまで日本年金機構との連携による照会・確認のほか、住基ネットシステムの活用、該当者が退職した団体の協力による調査、年金相談等の機会における確認、インターネットや広報誌等での周知等の取り組みを継続して行った結果、多くの住所未登録者の住所が判明しましたが、現在も農林年金のデータ上住所が未登録となっている方がいらっしゃいます。

 このような方については、このまま農林年金の給付完了時点を迎えると、農林年金から特例一時金を受け取れないまま時効となってしまう可能性がでてきます。すべての対象者の方に特例一時金の支給ができるよう、皆様のお知り合い、関係者の方に広くこの情報をお伝えください。

皆様へご協力のお願い

 お知り合いで、年金の支給開始年齢を過ぎているのに、農林年金から何も連絡が届いていない方や、次の事例に当てはまり農林年金に住所が登録されていない可能性のある方がいらっしゃいましたら、農林年金相談センターまでお電話くださるようお伝えください。

住所が登録されていない可能性がある事例
  • (1)平成8年12月以前に団体を退職している。
  • (2)日本年金機構「ねんきん定期便」に農林年金期間が記載されていない。
  • (3)すでに62歳を超えているが農林年金から何の連絡もない。
  • (4)62歳はまだ先のことだが、(1)(2)に当てはまる。
  • 結婚する前2年ほど農協に勤めていました。「農林年金に住所登録がない」と農協から連絡があったのですが?
  • 62歳を過ぎたのに何も連絡がない。私の住所登録はどうなっていますか?
  • 結婚して他県に引越しした同期に電話して、農林年金の住所登録がしてあるか確認してみよう!
  • お電話いただく際には農林年金の「組合員証」など「組合員番号(10桁)」が書かれた書類をお手元にご用意いただけると確認がスムースにできます。(分からない場合は、氏名(旧姓)・生年月日・元所属団体名等でお調べすることとなります。)
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