農林年金制度完了について

農林年金改正法 施行日政令が公布されました

 農林年金では、平成25年9月の組織決定に沿って、制度完了へ向けた取り組みを進めてきました。特例年金制度完了に必要な農林年金改正法(「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」)は平成30年5月25日に公布され、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっていました。

 今般、農林年金改正法の施行日を定める政令(平成31年政令第145号)が平成31年4月5日に公布され、施行日は令和2年4月1日と定まりました。

 これにより、令和2年4月1日の施行日以降、対象者全員に特例一時金を支給して農林年金の特例年金給付は終了することになります。

農林年金改正法の概要

 今回成立した改正法は、第2次組織協議案で示した改正法案のとおりの内容となっています。

(1)法律改正の目的

  • 特例年金の給付(年金給付)に代えて、「一時金」を支給することにより農林年金の給付を終了させることを目的としています。

(2)改正法の施行日

  • 改正法の施行期日を定める政令(平成31年政令第145号)が平成31年4月5日に公布され、施行日は令和2年4月1日と定まりました。

(3)「特例一時金」の対象者

年金受給者 改正法の施行日の前日(以下「基準日」と呼称。)において特例年金の受給権を有している者(退職給付、遺族給付、障害給付のすべての受給者)
年金未裁定者 基準日において特例年金の受給権を有していないが1年以上の統合前の農林年金への加入期間を有している者

(4)「特例一時金」の額

年金受給者 基準日の翌月以降の特例年金の現価相当額
※基準日の翌月分から終身にわたり受給する年金(平均余命相当分の年金(注1))の総額を一定の割引率(注2)により割り引いた額
年金未裁定者 支給開始年齢に達する日の翌月以降の特例年金の施行日における現価相当額 ※支給開始年齢に達する日以降に支給される年金(平均余命相当分の年金(注1))の総額を一定の割引率(注2)により割り引いた額から、さらに施行日から支給開始年齢までの予定生存率(注1)と一定の割引率(注2)により施行日まで割り引いた額
  • (注1)平均余命相当分の年金の算定等に用いる予定生存率:厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産省令で定める。
  • (注2)割引率:厚生労働省が行う財政検証に用いられる市場金利の動向その他の事情を勘案して、農林水産省令で定める。

(5)「特例一時金」の請求手続と時効

【1】「特例一時金」の請求手続
年金受給者 基準日において年金の決定を受けている者(年金を請求中の者を含む。)は請求書の提出不要
年金未裁定者 請求書の提出必要
【2】「特例一時金」の時効
  • 「特例一時金」を受ける権利は、改正法の施行日から5年で時効消滅します。

(6)「特例一時金」の税金

  • 年金受給者に支給する「特例一時金」にかかる税金の取り扱いは、所得税法等の改正により次のとおりとなりました。
退職・老齢系の特例一時金:所得税法に規定する「退職手当等」とみなす。
障害・遺族系の特例一時金:所得税を課さない。
【図表1】年金受給者の特例一時金計算の仕組(イメージ)
【図表2】年金未裁定者の特例一時金計算の仕組(イメージ)

農林年金に住所登録されていない方を探しています!

 農林年金では、制度完了に向けた取り組みをすすめていますが、住所の登録がないため農林年金からの重要なお知らせなどが、ご本人に届かない場合があります。

 公的年金制度が被保険者の住所を収録し始めたのは、平成9年1月の基礎年金番号導入時以降となっており、農林年金でも、個人データベースに組合員の住所を収録したのは平成9年1月以降です。このため、平成8年12月末までに団体を退職された方の住所情報は当初未登録でした。

 住所が未登録となっていた方については、これまで日本年金機構との連携による照会・確認のほか、住基ネットシステムの活用、該当者が退職した団体の協力による調査、年金相談等の機会における確認、インターネットや広報誌等での周知等の取り組みを継続して行った結果、多くの住所未登録者の住所が判明しましたが、現在も農林年金のデータ上住所が未登録となっている方がいらっしゃいます。

 このような方については、このまま農林年金の給付完了時点を迎えると、農林年金から特例一時金を受け取れないまま時効となってしまう可能性がでてきます。すべての対象者の方に特例一時金の支給ができるよう、皆様のお知り合い、関係者の方に広くこの情報をお伝えください。

皆様へご協力のお願い

 お知り合いで、年金の支給開始年齢を過ぎているのに、農林年金から何も連絡が届いていない方や、次の事例に当てはまり農林年金に住所が登録されていない可能性のある方がいらっしゃいましたら、03-6811-0550(管理徴収課)までお電話くださるようお伝えください。

住所が登録されていない可能性がある事例
  • (1)平成8年12月以前に団体を退職している。
  • (2)日本年金機構「ねんきん定期便」に農林年金期間が記載されていない。
  • (3)すでに62歳を超えているが農林年金から何の連絡もない。
  • (4)62歳はまだ先のことだが、(1)(2)に当てはまる。
  • 結婚する前2年ほど農協に勤めていました。「農林年金に住所登録がない」と農協から連絡があったのですが?
  • 62歳を過ぎたのに何も連絡がない。私の住所登録はどうなっていますか?
  • 結婚して他県に引越しした同期に電話して、農林年金の住所登録がしてあるか確認してみよう!
  • お電話いただく際には農林年金の「組合員証」など「組合員番号(10桁)」が書かれた書類をお手元にご用意いただけると確認がスムースにできます。(分からない場合は、氏名(旧姓)・生年月日・元所属団体名等でお調べすることとなります。)

住所・氏名に変更があった場合の届け出について

 農林年金に登録されている住所・氏名の記録は、基本的に下記のように管理しており、お住まいを転居したり、結婚してお名前が変わったりした場合には、ご本人から変更のご連絡をいただかない限り、旧住所、旧氏名のままとなっています。

年金受給者の方

特例年金を決定したとき請求書に書かれた内容を記録しています。

これから年金を受給する方

団体に在職したときの届け出内容を記録しています。

※ご本人または団体担当者から既にご連絡いただいている場合は、その内容を記録しています。

住所・氏名に変更があった場合は農林年金にご連絡ください

 当初届け出いただいた住所・氏名に変更が生じていても、農林年金にご連絡いただいていない場合には、制度完了のご案内等をお届けすることができません。

 住所・氏名に変更があった場合には下記届出用紙をダウンロードいただき、ご記入の上農林年金に提出ください。

年金受給者の方

これから年金を受給する方

確実な制度完了をすすめるために皆様のご協力をお願いします。
お問い合わせはこちらから

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