年金・一時金の手続き

特例一時金額の試算

 以下の項目を入力することにより、特例一時金額を参考として試算できます。

 なお、特例一時金の正式な試算額については、令和2年3月末に特例一時金請求書類等を送付する際にお知らせする予定です。

  • この試算は、改正法施行日(令和2年4月1日)の前日において特例年金の受給権を有していないが1年以上の農林年金の加入期間(平成14年3月までの間に1年以上の農林年金の加入期間)を有している方(昭和32年4月以降に生まれた方)を対象としています。
生年月日?
昭和
性別
平成14年3月までの
農林年金加入期間?
ヵ月
平成14年3月までの
平均給与月額?
万円
  • JA等の農林漁業団体(注1)にお勤めした期間のうち、平成14年3月までの期間に受けたご自身の給与の平均額と思われる額を10万円から50万円までの間で選択してください。
    なお、実際の特例一時金計算に使用する平均給与月額は円単位で計算します。
  • (注1)農業共済組合、厚生連病院、森林組合、漁業協同組合、土地改良区、農業会議、たばこ耕作組合、漁船保険組合、農事組合法人など

計算

試算額
万円
  • ※1表示された額は試算額です。実際の支給額とは異なります。
  • ※2平成14年3月までの農林年金加入期間が20年未満であっても、継続厚生年金期間(注2)を含めて20年以上の期間となる場合、一時金の支給率が大きくなることから、試算額と相当額相違する場合があります。
  • (注2)平成14年4月1日(統合法の施行日)の前日に農林年金の組合員であった人が統合法の施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合(①施行日前後で同じ団体に使用される場合、②合併等の団体の都合で統合法の施行日に別の団体に使用されることとなる場合)は、継続した農林年金期間としてみなします。?
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