特例一時金の手続きについて

年金受給権者の方(1号特例一時金)の申告手続きについて

(1)退職給付に係る特例一時金の受給には、退職所得の申告手続きが必要です。

  1. 退職給付に係る特例一時金は、退職所得として課税対象になるため、「特例一時金の受給に関する申告書」を農林年金に提出する必要があります。
  2. 「特例一時金の受給に関する申告書」の必要書類一式は、12月13日(厚生年金との統合日前日(平成14年3月31日)から施行日(令和2年4月1日)まで引き続き継続して同団体に勤務されている方は令和2年4月初旬)に農林年金から直接ご自宅に郵送しました。
  3. 申告書を提出しない場合、一時金額の20.42% が課税されます。手続き忘れがないよう早めに申告手続きをお願いします。
  4. 「特例一時金の受給に関する申告書」をご提出いただく際に、農林漁業団体退職時の退職金受領の有無をご記入いただき、現在の年金受取口座に特例一時金を振り込みます。
  5. 添付書類については、農林漁業団体退職時に退職金を受領している場合はその源泉徴収票の写しが必要です(退職金を受けた年の翌年1月11日から7年以上経過し源泉徴収票が添付できない場合は標準退職金証明書)。
  6. 振込時期については令和2年3月13日までに提出いただいた場合は、令和2年6月15日の定期送金に間に合うよう処理する予定です。
  7. 振込日が確定したら、その2週間前「特例一時金決定通知書」を送付し、ご連絡します。

(2)遺族・障害退職給付に係る特例一時金の受給には、原則として手続きは不要です。

  1. 遺族・障害給付に係る特例一時金につきましては、原則として手続きは不要です。手続きが必要な方は、都度農林年金からご連絡いたします。
  2. 特例一時金見込額については、12月13日に農林年金から直接ご自宅に郵送しました。
  3. 振込時期については令和2年6月15日の定期送金日を予定しています。
  4. 振込日が確定しましたら、その2週間前「特例一時金決定通知書」を送付し、ご連絡します。

(3)退職給付関係書類

  1. 申告書様式例はこちら
  2. 申告書の書き方はこちら
特例一時金に関するお問い合わせ先

※申告書の配達後、しばらくの間お電話が集中するため繋がりにくい状況が続きます。
ご迷惑をおかけしますがご賢察の上ご容赦賜りますようお願い申し上げます。

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