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手続きする団体

 

旧農林漁業団体から統合後に権利義務を承継した法人であって、次のア〜ウの要件すべてに該当する会社は、指定法人の指定申請手続きが必要です。
 
  〈子会社の要件〉
ア. 統合時の農林漁業団体から権利義務を承継していること(事業譲渡など)
 
イ. 株式会社の場合50%を超える株式を統合時の農林漁業団体が有すること、
または、株式会社以外の場合は、これに準ずる密接な関係があること。
 
ウ. 役職員数の2分の1以上が、統合時の旧農林漁業団体から転籍の(出向)者であること
 

ご注意ください
複数の農林漁業団体が出資している関連会社の場合、上記の「イ:出資要件」及び
 「ウ:人数要件」を複数団体の合計で満たしていれば指定法人に該当します。


  (例1) B会社を設立しA団体のB事業を譲渡(権利義務承継)
 
 

(例2) C会社を設立し、A団体のC事業およびB団体のC事業を譲渡(権利義務承継)
 

届書と添付書類

 
届 書

 指定申請書(農林水産大臣宛) [雛形]
 [指定法人該当報告書]

添付書類
 @
定款
 A
指定要件に該当することを証明する書類(例:事業譲渡契約書、株主簿、総会提出議案書付属書類等)
 B
事業計画書の概要を記載した書類
お問い合せ先
届書ご請求先
 農林年金 管理徴収課
 〒101-8511
 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル10階
  TEL 03−3219−3124
  FAX 03−3219−3156
   
 
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